その値段、
あなたの何時間ぶん？

硬貨は国（政府）が発行し、独立行政法人造幣局が作っています。紙幣（日本銀行券）は、国立印刷局が印刷し、日本銀行が発行しています。2024年7月には、新しい1万円札（渋沢栄一）、5千円札（津田梅子）、千円札（北里柴三郎）が発行されました。

お金に値打ちがあるのは、紙や金属そのものに値打ちがあるからではなく、「みんながお金として受けとる」と信じているからです。

カードやスマホで払うキャッシュレス決済でも、使っているのは銀行の口座などにある「円」です。手で持てなくても、とりかえる・はかる・ためるの3つの役割は同じです。

ただし、使ったお金が目に見えにくいので、使いすぎに気をつけましょう。おこづかい帳（14の章）で記録するのがおすすめです。

1万円と聞いても、それが高いか安いかは人によってちがいます。「9時間はたらいたぶん」と言いかえると、自分の1日と比べられます。

値段だけを見ると「昔より高くなった」としか言えません。でもかせぐ力も同時に上がっていれば、実は買いやすくなっていることもあります。「10年前と比べると」は、そのことを見るためのものです。

くらしの物価は、国の「消費者物価地域差指数」です。食べ物、家賃、電気代など、くらしに使うもの全体の値段を、全国平均を100としてくらべた数字です。2025年は東京都が104.2でいちばん高く、群馬県が96.2でいちばん低くなりました。東京都が高いのは、家賃など「住居」が全国平均の約1.3倍だからです。

物価を考えた時給は、最低賃金を「くらしの物価」でわって、全国と同じ物価だったらいくら分の値打ちがあるかを計算したものです（このサイトでの計算）。最低賃金が高い県でも、物価も高ければ、差は小さくなります。

最低賃金は、都道府県ごとに、その地域のくらしにかかるお金や、会社がどれくらい払えるかなどを考えて、毎年決められます。国の会議が全国の「目安」を示し、それをもとに各都道府県の会議が金額を決めます。

2026年度は、いちばん高い東京都（1,280円）といちばん低い宮崎県（1,085円）の差は195円でした。差は少しずつ小さくなっています。新しい金額になる日も県ごとにちがい、10月1日から12月2日まで分かれています。

2024年の夏ごろから、お米が店から少なくなるほど足りなくなり、値段が大きく上がりました。暑さで品質のよいお米が少なかったこと、外食や観光で使われるお米が増えたことなど、いくつもの理由が重なったと言われています。2025年には、国がたくわえていたお米（備蓄米）を売り出す対策もとられました。

このように、ひとつの品物の値段は、天気や世界のできごと、国の政策などで大きく動きます。物価の「平均」だけではわからないことです。

工場でたくさん作れるもの、競争がはげしいものは、値段が上がりにくい傾向があります。

ただし、値段は同じでも中身の量が減っていることがあります（「ステルス値上げ」と呼ばれます）。袋の大きさが変わった品物は、「100gあたり」などに直して比べています。条件が少し変わった品物には条件変更の印をつけました。

給料の金額そのものを名目、物価の上がり方を差し引いて「実際にどれだけ物が買えるか」で見たものを実質と言います。給料が3％増えても、物価が4％上がったら、買える物は少し減ります。これが「名目賃金は増えたが、実質賃金は減った」という状態です。

このグラフは最低賃金の話です。はたらく人全体の平均でみた実質賃金は、2022年から物価が急に上がったため、前の年より下がった年が続きました。

72 ÷ 物価の上がり方（％）で、物の値段がだいたい2倍になるまでの年数がわかります。毎年2％上がると、72÷2＝36年で値段は約2倍。つまり、お金の買う力は半分になります。

同じ式は利息にも使えます。利息が年6％なら、72÷6＝12年でお金はだいたい2倍です。

1ドル100円から1ドル150円になると、数字が大きくなるので「高くなった」と感じますが、これは円安です。1ドルを手に入れるのに、前より多くの円がいる＝円の値打ちが安くなった、という意味だからです。

反対に、1ドル150円から100円になるのは円高。少ない円で1ドルが買えるので、円の値打ちが高くなった、ということです。

円安で困ること：ガソリンや小麦、スマホなど、外国から買う物（輸入品）が高くなります。海外旅行も高くなります。2022年ごろから日本の物価が上がった理由のひとつです。

円安でうれしいこと：日本の車や機械を外国に売る会社（輸出）は、もうけがふえやすくなります。外国の人にとって日本が安く感じられるので、観光客もふえます。

どちらにも良いところと困るところがあり、急に大きく動くことがいちばん困る、と言われています。

使ったお金のうち、食べ物に使った割合をエンゲル係数と言います。食べ物は節約しにくいので、物の値段が上がるとこの割合が上がりやすくなります。

総務省の発表では、2025年の2人以上の世帯のエンゲル係数は28.6%で、1981年以来44年ぶりの高さでした。上の100マスは費目別の金額をそのまま使っているため、食料の割合は発表の数字と少しちがいます。

学校教育費は、授業料、教科書以外の教材、遠足や修学旅行、制服、通学の交通費など、学校に通うためのお金です。公立の小学校・中学校は授業料がかからないので少なめです。

学校外活動費は、塾や家庭教師、参考書などの勉強のお金と、スポーツ・音楽・習字などの習いごとのお金です。公立小学校では、学校教育費よりもこちらのほうが多くなっています。

高校の授業料には、国が家庭に代わって学校に払う「高等学校等就学支援金」などのしくみがあります。大学や専門学校にも、返さなくてよい給付型の奨学金や、授業料を減らす制度があります。

くわしい条件は、年度によって変わります。進学を考えるときは、学校や文部科学省のホームページで、そのときの制度を確かめましょう。

健康保険と厚生年金は、はたらく人と会社が半分ずつ払うしくみです。

健康保険：病院の窓口で払うお金が3割ですむのは、残りをこの保険が出しているからです。

厚生年金：お年寄りになったときや、病気・けがで障害が残ったときにもらえるお金のもとです。今はたらく人が払ったお金で、今のお年寄りを支えています。

雇用保険：仕事をなくしたときや、育児休業のときにお金がもらえます。

子ども・子育て支援金：2026年度から始まったしくみで、子育てをする家庭への支援に使われます。

所得税・住民税：学校、道路、警察や消防など、みんなで使うもののために使われます。

ボーナスなし、40歳未満（介護保険料なし）、扶養する家族なし、の目安です。保険料は2026年度の料率で計算しています。健康保険は協会けんぽの全国平均9.9%の半分（4.95%）、子ども・子育て支援金は0.23%の半分（0.115%）、厚生年金は18.3%の半分（9.15%）、雇用保険は一般の事業の労働者負担0.5%です。実際は「標準報酬月額」という区切りの金額にかけますが、ここでは額面にそのままかけています。

所得税は月給の12か月分を1年の収入とみなし、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除を引いた残りに税率（復興特別所得税をふくむ）をかけ、12で割っています。控除の額は2025年分の制度で計算しています。住民税は所得割10%と均等割（森林環境税をふくむ年5,000円）です。実際の給料明細とは数百円〜数千円ずれることがあります。

長くはたらくと、仕事になれて、できることがふえます。チームをまとめる役（係長・課長など）になると、給料も上がります。日本の会社では、長くつとめるほど給料が上がるしくみ（年功序列）が多く使われてきました。

60歳をすぎると下がるのは、多くの会社で「定年」があり、そのあとは、はたらく時間や仕事の内容を変えて、新しい条件でやとわれる人が多いためです。

このグラフは「同じ仕事をしたときの給料」ではなく、「はたらいている人全体の平均」です。女性は、子育てなどで仕事を一度やめたり、勤続年数が短かったり、役職につく人が少なかったりすることが、差の大きな理由と言われています。

男女の差は、少しずつ小さくなっています。令和7年の調査でも、これまでで最も小さくなりました。

1兆は、1万 × 1万 × 1万。0が12こつく数（1,000,000,000,000）です。

国の借金（国債）は、国がお金を借りるために発行する「借用書」のようなものです。1人あたりの金額は大きさをつかむための計算で、一人ひとりに請求が来るわけではありません。

国債を持っているのは、主に日本の銀行や日本銀行、保険会社などで、そのお金のもとはわたしたちの預金や保険料です。借金がこのまま増えてよいかどうかは、専門家の間でも意見が分かれています。毎年の予算のうち、借金の返済と利息（国債費）に約4分の1が使われていることは、知っておきたい事実です。

2019年10月に消費税が10%に上がったとき、毎日の生活に欠かせない飲食料品（お酒と外食はのぞく）と、定期購読の新聞は、8%のままにされました。これを軽減税率と言います。

同じハンバーガーでも、お店の中で食べると「外食」なので10%、持ち帰ると「飲食料品」なので8%になります。レシートの「※」や「軽」の印は、8%の品物という意味です。

10%のうち7.8%が国、2.2%が都道府県と市区町村の分です（8%のときは国6.24%、地方1.76%）。お店は、あずかった消費税を、まとめて国に納めます。

国の分の消費税は、法律で年金・医療・介護・子育ての4つ（社会保障）に使うと決められています。お年寄りが増えても、はたらく世代だけに負担が集まらないよう、みんなで広く負担するしくみです。

何にいくら使ったかが見えると、「思ったよりおやつに使っていた」など、自分では気づかなかったことがわかります。ほしい物のために、どこをへらせば貯金できるかも考えやすくなります。

国の家計調査も、全国の家族に家計簿をつけてもらって、日本全体のお金の使い方を調べています。あなたのおこづかい帳は、その小さな版です。